年金と福祉対策
改悪案次々、どうなる日本の年金と医療制度

下がり続ける年金自・公・民・みんなが推進

昨年11月成立の年金削減法で、今年10月から１年半で年金額を2.5%減らします。自民、民主、公明、維新が賛成、みんなの党はもっとはやくと主張しました。年金額は物価や賃金の変動に応じて改定されます。2000年以降、年金額は2.2%減らされました。ところが物価はもっと下がっているとして、さらに2.5%減らすというのです。しかし、物価の下がったといっても、おもな要因はパソコンやテレビなどです。高齢者に身近な食料や光熱費はむしろ上がっています。この間に行われた年金受給者への増税や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げは反映されません。

物価が上がっても(年金は)据え置き

安倍政権の経済政策(アベノミクス)では、物価を２％あげるとしています。既に年金を受け取っている人の年金額は、物価の変動に応じて改定されます。しかし物価が上がっても年金額が上がるとは限りません。物価が上がっても、現役世代の賃金の伸びが低いときは、低い方の賃金に応じて年金額が改定されるからです。たとえ物価が２％上がっても、賃金の伸びがゼロなら年金額も据え置きになります。さらに年金額2.5％削減のあとには、2004年の年金改悪でできた年金削減策(マクロ経済スライド)が待っています。これは、年金額を毎年0.9％ずつ減らしていく制度です。物価や賃金が１％上がっても、年金額は差し引き0.1パーセントしか上がらず、実質的な年金額は目減りします。
☆2013年４月21日　しんぶん「赤旗」日曜版より一部抜粋

マクロ経済スライドの仕組み

デフレのもとでマクロ経済スライドは2004年の創設後一度も発動していません。しかし、もし「アベノミクス」の金融緩和で物価が２％上がればマクロ経済スライドが発動されます。年金の伸びは「物価の上昇率(２％)マイナス調整率(現在は1.3％程度)」となり、物価の伸びを大きく下回ります。消費税増税で物価が上がっても同様に年金の伸びは抑えられ増税分はカバー出来ません。そのとき賃金上昇率がマイナスなら年金額がまったく増えず、受給者は、いっそう大きな被害を受けることになります。
☆2013年５月５日　しんぶん「赤旗」より一部抜粋

国民健康保険国保を「酷保」にさせない

深刻化する国保危機

国保の総収入にしめる国庫支出の割合は1980年代の50％から現在は25％へと半減。こうした国の責任後退が、保険料高騰の引き金となりました。一方、長引く不況と「構造改革」で国保世帯の所得は減り続けています。国保危機を解決するには、国庫負担の増額、保険料の抜本的軽減とともに、雇用と賃金、中小企業や農林水産業を立て直す根本的改革が必要です。

危険な「広域化」

政府は今、国保への国の財政責任は後退させたまま、住民負担増と過酷な滞納制裁に自治体を駆り立てる、国保の「広域化・都道県単位化」路線をひた走っています。今、多くの市町村が、国保料の高騰を抑えるため、国の基準以上の公費を独自に繰り入れていますが、政府はこうした軽減が「保険料格差」を生み「広域化」を妨げているとして「繰入解消」と「保険料引き上げ」を指示しています。また、政府の号令のもと、都道府県が「収納率の格差是正」や「徴収強化」の指針をつくり、市町村を指導する動きも加速。問答無用の差し押さえや家宅捜索による物品押収など、強権的な取り立てが各地で横行しています。
☆2013年５月４日　しんぶん「赤旗」より一部抜粋

介護保険要支援者外し提起、改悪案次々

自公民が昨年強行採決した社会保障制度「改革」推進法をたてに厚生労働省は介護支援で「要支援１、２」と認定された「要支援者」を保険給付の対象から外し、市町村が裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題に挙げました。要支援者へのサービスを公的保障の極めて薄弱なものに切り下げて、給付費を削減する狙いです。地域支援事業の財源は一定の範囲内で介護保険からでるものの、事業内容は市町村の裁量とされ、介護に当たる人員や運営の基準もなく、ボランティアや民間企業のサービスなどを活用するとされます。要支援者への保険給付の大半を占める、専門ヘルパーによる生活援助の取り上げにつながります。サービスが低下し地域間格差が生じるとも批判されている。
☆2013年５月５日　しんぶん「赤旗」より一部抜粋