日本の貧困と福祉
後退する社会福祉と深刻化してきた貧困社会‼

貧困と生活保護先進国内では相対貧困率が堂々の2位

先進国の中で10年以上も賃金が下がり続けているのは唯一の国、日本。そして先進国内では相対貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。生存権と言う憲法上の基本的人権を守り手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の義務。「生活保護」は憲法が保障する最低限度の生活を維持する最後の砦で、最新の情報では215万人以上に生活保護が給付されているというが、生活保護が必要な貧困状態にある人はその3~4倍いるといわれている。つまり生活保護の補足率は日本では20%前後しかなく貧困状態にある5人中4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。ドイツやイギリスが85%を越えているのに比べると格段に低い数字で福祉行政の貧困さを証明するものです。生活保護給付がGDPにしめる生活保護費の比率ではOECD加盟国は平均2.4%だが日本は0.3%と極端に低い。国家財政圧迫をするという理由に根拠はなく、財政危機のツケを社会保障削減で貧困者に犠牲をしいるのは本末転倒というしかない。貧困率について絶対的貧困率(世界銀行で用いられた基準で1人あたり年間所得370ドル以下)がゼロなので日本には貧困がないと主張する方が少なからずいるが、これを北海道に当てはめると、自殺するか、飢え死に、または凍死の三者択一に近い話しで、生存そのものが不可能に近いことを理解していない。

生活保護者に対する差別意識問題の本質を覆い隠すバッシング

有る特定の条件下で生活保護者全般に対するネガティブキャンペーンがなされている。それらには見下しという差別傾向が顕著で、標識(レッテル)を張ることで弱者を孤立させ排除していく流れです。レッテルは強者が、弱者に強者の価値観を押しつける形でなされ、弱者をさらに追い詰めることになる。本人も意識していない同情という善意の見下しもあるが、これらの差別意識は、生活保護に流れる普遍的な人権思想などを覆い隠し、生活保護全般に対する否定的価値観を広げるのに役立ち、政府は巧みにそれを利用して福祉切り捨ての理由に使うという訳だ。これは高齢者に対する「何も生み出さない人」というバッシングにも同じ事が言えそうだ。差別する側には1・意図的に差別意識を持ち込んで、国民同士がいがみ合うように仕向けるグループ。2・善意であるが、本質的には差別する側に加わっているグループ。3・権力構造の中で弱者に陥る潜在的不安の裏返しになった攻撃的感情のグループとに大別できそうな気がする。2と3のグループは本質が理解できれば弱者の味方になる可能性をもった人たちだ。それとは別に社会的弱者を助ける必要は無いという人権思想とは相容れない人たちが少なからずいるということに注意する必要はある。福祉切り捨て政策で暴走する安倍首相がその筆頭かも・・・

子どもの貧困率母子家庭では堂々世界一の相対的貧困率

日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中9番目、先進諸国20か国の中ではアメリカ、スペイン、イタリアに次いで4番目の高さで貧困率の上昇が止まらない状態。先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもとなり、国際的にみると子どもの貧困率が高い国です。それが母子家庭になるとOECD35か国中堂々の一位で、日本は必要な福祉を切り捨て、子供を大切にしない国というのがわかります。貧困解消の指標になる再分配について、OPCDは日本は「再配分」の力が弱いと指摘、財政健全化は、格差や貧困に対して悪影響を与えるかもしれないと、危惧を表明している。これは所得が低いほど負担率が大きく、大企業優遇、資産家には負担は少なくなっているため再分配が不十分で所得再分配後に母子家庭などでは貧困率改善ではなく悪化するという。そこに消費税増税となればその先はどうなるかは説明の必要もないだろう。政府の再分配機能の大きさからいうと、ギリシャ、イタリアに続いて下から3番目という資産家と大企業優遇の国なのです。

英国の社会保障 生活保護の利用者は若者が中心

生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからと言って自動車は手放さなくてもよい。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それに比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。イギリスには個人の必要に応じた給付が有ります。無収入、低所得者には「所得補助」求職活動中なら「求職者給付」傷病者・障害者や求職手当を受けていない人には「雇用・支援給付」子供の養育には「子供手当」の他低所得層なら「児童税額控除」という給付金がつきます。
☆2013年5月5日 しんぶん「赤旗」より抜粋
手当が高額という訳では有りませんが、個人の必要に応じた手当が組み合わさって国民最低限度の生活が維持できるようになっている。

EUの社会保障イギリス、フランス、ドイツでは

社会保障の主な利用者でみると「働ける年齢層」が主でフランスでは高齢世帯のしめる割合は10%にすぎません。ドイツでは65歳以上の高齢者と障害者を支援する制度の利用は100万人程度にとどまっている。イギリスでは高齢者の生活保護利用はほとんどないといわれます。なぜ高齢者の利用が少ないのか「年金や医療の保障が手厚いからです」と専門家は口をそろえます。
☆2013年5月5日 しんぶん「赤旗」より抜粋
日本では生活保護利用世帯の44%を高齢世帯がしめ、増え続けていますが、年金、医療、介護、住宅などの保障があまりにも貧困だからです。

生活保護水際作戦合法化で親族扶養を要件化

生活保護が必要な貧困状態にある人の80%前後は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちている深刻な事態になっている。それは生活保護を受けるための敷居を高くして窓口で申請書を交付せずに追い返す、違法な水際作戦で門前払いをしてきたのが最大の要因だった。自公民政権が今国会に提出しようとしている生活保護法改正案はそれを制度化して本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務づける規定を新設。また今までは保護の要件ではなかった親族の扶養義務を要件化。扶養義務者や同居親族に関して実地機関が官公署、年金機構、勤務先、銀行などに資料の閲覧、提出、報告を求められるようにするもので、生活保護そのものを受けられなくするための法整備、セイフティネットの破壊と福祉切り捨てを狙った驚愕の内容です。

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