インターネット選挙運動解禁
総務省のガイドラインから見たネット選挙

ネット選挙解禁・そのルール

2013年に各種ウエブサイトや電子メールを利用した選挙運動が解禁され、政党・候補・第三者(有権者)のサイトを含め選挙活動が可能となった。投票依頼や政見を文章、写真、動画で訴える事が可能で、有権者は政見放送や個人演説会を時間、場所を問わずに見られるようになった。一般サイト(第三者)でも動画配信、ビラやポスターの画像をウェブサイト上に掲載できる。選挙運動用電子メールに添付された文書や画像が、ビラやポスターと同一の内容であっても、規制はかからないが、これを印刷して配布するのは禁止。HPやブログ、掲示板、SNS(TwitterやFacebook)の候補サイトでは選挙期間中でも更新が出来るようになった。ただ投票日の更新は禁止。候補や特定候補者を支援するHPやブログの更新、掲示板への書き込みをした場合、連絡先の表示義務あり、掲示板では一つ一つの書き込みに連絡先の表示が必要となるが、リンク先に連絡先情報が記載されている場合は不要。SNS(TwitterやFacebook)の場合は連絡先が公開と同じ扱い。

選挙運動用電子メール使用は政党と候補者に限定され、受信に同意した有権者にのみ配信できるが、他選挙区候補の応援はできない。有権者が受信した選挙運動のメール転送は禁止され、違反した場合は罰則規定がある。ただし一般的な政治活動の範囲であれば(特定政党や特定候補への投票依頼が含まれていない)制限はない。

政党には選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする政治活動用有料インターネット広告も有るが、資金力がものをいいそう。インターネットサービスの著しい進化に対応して高い質のコンテンツを追求した場合は、コストも覚悟しなければならない。

年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙運動を含め、選挙運動をすることは公職選挙法違反となります。例としてFSで候補者の投稿に「いいね」をする事も公職選挙法違反(投稿内容にもよる)となる可能性があります。

事前運動の禁止、選挙運動期間は公示、告示日から投票日の前日まで、公示前の選挙運動は公職選挙法違反となります。政治活動の範囲内で運動をするようにしてください。※以上は管理人用覚え書きです。

ネット選挙のリスク

選挙期間の身近い日本でネット選挙のリスクとデメリットを少し考えて見ました。

※議員・候補者自身の発言によるネット上での風評発生の可能性。

※ソーシャルメディアの情報発信から風評発生の可能性。

※意図的なデマの発生と広がり・なりすましによるイメージダウンの可能性。

※候補者の発言が本来の趣旨と違う意味で広がるの可能性。

※双方向のコミュニケーションが発達で、政党や政治家に対する評判管理は以前よりは可能と思うが一旦炎上したら手遅れ。選挙期間の短い日本の選挙制度でネガティブキャンペーン対策は効果を期待出来ない。匿名性を悪用した中傷などは接続業者が削除するとしても、投票日直前なら謀略ビラと同じで影響は避け難い。

※ホームページしかなかった頃は情報を整理して一方向に発信だけで良かったが、今は人とのつながりが重視され双方向のソーシャルメディアが普及している。双方向という事は情報の信用度は発信者によって左右され、確かなリスク管理システムと戦略がなければ諸刃の剣、TwitterやFacebookで選挙を有利に戦えるという保証はどこにもない。

インターネット選挙運動の感想

同じ内容の記事でもシェアの投稿は、自分で書いたオリジナル投稿と比べると1~2割程度の方にしか読んでもらえないと思った方が無難のようだ。検索でTwitterやFacebookのプロフィルや記事を閲覧ができるようになったが、タグ付や自分以外の写真公開は難しくなった。他人の写真は基本的に使用しない、あるいは人物を特定できない写真とし、公開の場合は政治家迄とならざるを得ないという側面もある。「Facebook」での選挙運動は身内で固まっているような印象もあるが、支持者からみると全国で頑張っている姿がリアルタイムで伝わるので、それに元気をもらい頑張れるというプラス効果はありそう。選挙戦で広く拡散という意味では「Facebook」よりは圧倒的に「Twitter」に分がある印象、またTwitterには積極的な発信はしなくてもつきあえそうな気楽さはある。

ソーシャルメディア利用のリスク管理

スパムアカウント侵入ブロック
友達としてスパムアカウントを三人許すと友達を含む個人情報が丸裸にされるという。知人と同じ名前や友達の友達に名前があると友達承認となりやすいので注意が必要。

アプリ使用による個人情報流出阻止
アプリには友達情報の殆どを引き出せるのもあり悪徳サイトや悪徳商品の宣伝に利用される、個人情報が商品として売買されるなど、本人と友達の情報まで流出し被害を拡大させるリスクを伴う。被害者や加害者とならないためフェイスブックの設定で外部アプリがアクセスできる情報をオフにし、携帯会社やfacebookで制作された純正アプリ以外は使用しない、自分のプロフィール写真や名前が外部広告に使われないように設定しておくのが無難。結論から言うと怪しいアプリは使用しないのが最良の選択。

ガイドラインによる連絡先表示

連絡先のメールアドレスはスパム対策で@を◎に変えてあります。連絡が必要な場合は◎を@に書き換えて頂くかメールフォームまたは掲示板をご利用下さい。

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