TPPストップ
生活破壊を助長し景気回復にトドメさす消費税‼

TPP参加に断固反対北海道議会が意見書を可決全会一致

TPP(環太平洋連携協定)参加に「断固反対」の立場をとる北海道議会は22日、安倍首相が15日に「交渉参加」を表明したことについて、「極めて遺憾であり、参加にはあくまで反対である」との意見書を全会一致で可決。意見書は日本共産党を含めた全会派が共同提出したもので、国に対して「具体的かつ十分な情報提供を早急に行うよう強く要望する」として首相、関係大臣、衆参両院議長に送付されます。
☆13年03月23日付「しんぶん赤旗」より

環太平洋連携協定(TPP)北海道経済に及ぼす影響

北海道は19日、環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の北海道経済に及ぼす影響をまとめ、1兆6千億円以上の損失を与えるとする試算を発表。2010年の試算では2兆1000億円以上の影響がでると試算されていましたが、今回は政府の新試算と計算方法をそろえ、影響額を再試算したもの。前回の試算では、全世界を対象に関税撤廃になった場合の7品目の影響を試算していましたが、今回はTPP交渉参加11カ国を対象に関税を撤廃した場合の12品目(米、小麦、乳製品、牛肉など)の影響を試算しています。主に08年度の道内農業産出額をもとに試算した農業産出額は4931億円減少し、壊滅的な打撃を受けることになります。精米、小麦粉製造業、乳業など関連産業での損失額は3532億円にのぼります。地域経済の損失額は7383億円と試算しています。全農家戸数約4万戸のうち2万3千戸が減少することになります。雇用問題は現在でも深刻な状況の中、11万2千人の雇用が失われる見込みです。漁業生産の影響試算も農業同様に行われ、アジなど北海道で漁獲されない品目を除き、8品目で446億円の生産額減少、木材製品出荷額は33億円の減少となります。
☆13年03月20日付「しんぶん赤旗」より

TPP影響は経済だけにとどまらない

TPPが経済に及ぼす影響は上の記事てもわかると思うがそれだけに止まらないこと、日本の食料が外国に依存するようになれば、相手の言い値で買うことになる、危険な添加剤や農薬も殆ど制限ができなくなる可能性を秘め、命と暮らしの問題に直結するかもしれない。農業破壊や林業破壊などで環境が荒廃し益々自然災害に弱い国土になってしまう恐れも。派遣だけでは満足できず、正社員の首切り自由化など何でもあり的なマイナス面がクローズアップされてくる。TPPで日本はアメリカに車の関税で譲歩したが、アメリカは何の譲歩も日本に約束はしていない。原発推進で、消費税に反対しない高橋知事でも、さすがに猛反対し政府の対応を批判したTPPは、それだけ及ぼす影響が広範囲で大きい。

北電・泊原発のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」発覚

2008年の泊原発3号機プルサーマル導入に関するシンポジウムで道の「やらせ」関与だけでなく、国からの指示や、道から町村への働きかけまでが有った事が、真下紀子道議の質問で明らかにされ、その衝撃的なニュースが全国を駆け巡ったのは2011年のこと。国からプルサーマル計画の推進を迫られた道の担当者が、北海道電力側に賛成意見の組織を進めるよう求めた内容で、2008年7月8日に道庁会議室で行われた道原子力安全対策課と北海道電力の協議を北海道電力側が残した記録、1999年・3号機導入時の「やらせ」工作の前科からすれば、北電が住民世論をゆがめる「やらせ工作」が常態化していた事は容易に察せられる。その後に原子炉プラントメーカー、大手ゼネコン、その他関連企業が社員が参加させていたことがわかっている。道の「やらせ関与」を否定した高橋はるみ知事だが、北電から迂回企業献金を受け取り、泊原発3号機営業運転を認めた、世間はこれを癒着というのでは。海外メディアの言い方では原発利益共同体を原発マフィアと言うらしいが、日本では原発ムラとか。原発推進派の高橋はるみ知事も原発ムラの住人と言うしかなさそう。
☆11年10月01日付「しんぶん赤旗」より一部抜粋

北電役員の迂回献金底無しの原子力ムラ・北海道版

高橋はるみ北海道知事は、元通産官僚で自公推薦の原発推進派、泊原発のプルサーマル計画をめぐる道の「やらせ」疑惑があり。北電から迂回企業献金を受け取っていた事や、北海道庁の幹部が北海道電力に天下りする際に、道として橋渡ししたことは認めている。俗な言い方では高橋はるみ知事と経済産業省、北海道電力との癒着は世間の常識と言うことなる。高橋はるみ知事の資金管理団体責任者は北電元会長、後援会は伊藤組会長と北電と建設業界との蜜月ぶりも誰の目にも明らか。最近はさすがに献金の受け取りはやめ、高橋はるみ知事後援会のホームページから二氏の名前も消えたようですが、共産党の追求がなければそのままだったでしょう。道が設置している原発の専門委員会の委員4人のうち3人が、原発関連の企業や団体から寄付を受け、北電が、泊原発に関する地質調査を、関連会社に委託と底無しの原子力ムラです。

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