道議団からの道政報告
道議会や道内での話題と問題点とはなにか‼

生活支える予算先送り真下議員が反対討論

日本共産党の真下紀子道議は11日、道議会最終日の本会議で討論に立ち、一般会計予算案や苫東開発、石狩湾新港関連予算、道職員の給与をさらに削減する条例案などに反対しました。真下道議は、一般会計予算案に反対する理由として、乳幼児医療給付事業や地域づくり総合交付金で実施されている福祉灯油など、道民生活を温かく支える予算が先送りされ、知事の任期中に制度の改正や拡充が実現されなかった―ことをあげました。全ての議案が可決されました。青森県に建設中の大間原発の「建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」案が提案され、真下道議は反対しました。その理由について、「慎重な対応を求める」とする決議では、国と電源開発が「慎重に対応した結果、建設を進める」と言えばそれを認める立場であり、函館市が提訴に踏み切り、函館市議会が決議に示した大間原発建設の「無期限凍結を断固求める」との思いに応えるものになっていない、と主張しました。決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。('15年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

補助金団体が知事支援選挙やパーティー券購入

北海道から2014年度に計約6億2000万円の補助金を受けた三つの団体が、設立した政治団体を通じて高橋はるみ知事を選挙で支援し、一つの団体は知事のパーティー券を購入していることが、日本共産党の真下紀子道議の質問(6日の道議会予算特別委員会)で判明しました。3団体には道幹部OBが役員として天下り、政治団体の活動にかかわっていました。3団体は「北海道商工会連合会」「北海道中小企業団体中央会」「北海道商店街振興組合連合会」。3団体への14年度の道からの補助金はそれぞれ、約3億6000万円、2億4000万円、約2000万円で、補助金額は各団体の歳出規模の16%から52%を占めています。また、3団体には高橋知事就任後の10年間で、道の元幹部16人が切れ目なく天下りして役員に就任していることも明らかになりました。一方、商工会連合会の専務理事は、高橋知事の後援会の常任幹事を務めています。真下道議は、政治団体が知事の後援会の政治資金パーティー券25万円を購入した商工会連合会が、昨年補助金の「不適正支出」で処分されていたことを示し、「このような団体の専務理事が知事の選挙の取りまとめをすることは道民から見て不透明極まりない」「(補助金を受けた団体の)政治活動は、道職員に準じて中立・公正さを保つべきだ」とただしました。高橋知事は「道OBの政治的行為は制限されるものとは考えていない」とし、見直さない考えを示しました。(15年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

天下り要綱違反正して天下り要綱違反正して

日本共産党の真下紀子道議は9日、道議会予算特別委員会の総括質疑で、道幹部職員の再就職、いわゆる「天下り」問題について、高橋はるみ知事をただしました。北海道は、道行政とかかわりの深い団体に職員が再就職する場合に、在職期間や給与などに一定制限を設ける「再就職に関する取扱要綱」を制定しています。要綱では在職期間の上限年齢を65歳としています。真下道議は、副知事や公営企業管理者を経験した元OB2人が65歳を超えて再就職を継続し、さらに65歳の年齢制限に達した予備軍が5団体に6人いることを明らかにしたうえで、高橋知事の認識をただしました。高橋知事は、「要綱の定めにより難い特別な事情」がある場合、団体から協議を受け、個別に判断することにしているとのべ、「2団体の役員について、団体の運営上やむを得ないものとして、在職期間の延長を承認した」とこたえました。真下道議は、「特別な理由を盾にすれば、現要綱では、いつまでもやめさせることはできない。この状態を放置せず要綱の見直しをすべきだ」と求めました。('15年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

原発マネー1340億円道・泊周辺町村に30年間で

北海道議会で2日、道と泊原発周辺の4町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)への原発関連の交付金と道及び泊村の税収等が泊原発の建設が始まった1984年度~2013年度までの30年間で1340億円に上ることが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。内訳は道への交付金が121億9千万円、4町村で377億3千万円の合計約499億円。道の固定資産税と核燃料税の収入は293億1千万円。泊村は、521億8千万円で合計約815億円。岩内町を除く3町村の電灯・電力の需要家への給付金26億円。真下道議は再質問で「原発マネーを受け取る地域だけが再稼働の決定権を持つことは公正公平な判断とはいえない」と迫り、国いいなりではなく、同意範囲の拡大をと求めました。「再稼働について、具体的な手続きは国が明確にすべき」と答える高橋はるみ知事に対して、真下道議は「再稼働について、全国で原発から30km圏内にある立地自治体以外の周辺市町村の過半数が立地自治体のみの同意に反対している」と指摘しました。 (15年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

天人峡遊歩道が再開のめど北海道議会委真下道議の要請実る

日本共産党の真下紀子道議は9月30日、道議会予算特別委員会で、道内有数の観光地・天人峡(東川町)の遊歩道閉鎖問題をとりあげました。昨年5月に起こった大規模な土砂崩れ以来、大雪山国立公園内の天人峡温泉街から「羽衣の滝」に通じる遊歩道が閉鎖されたままで、観光産業への影響がでています。再崩落の危険防止対策が進まないなか、8月に現地調査した真下道議は、東川町から早期に暫定開通を求める要望を聞き取り、環境省に直接要請していました。9月28日にようやく、環境省と道が費用を分担して、迂回(うかい)する橋の整備や土留め柵の設置などを行う方針が決まり、通行再開のめどが立ちました。真下道議は「工事中の観光への影響が懸念される。暫定通行の可能性など、遊歩道を管理する環境生活部とも十分な協議を行い、観光の分野からもリーダーシップを発揮すべき」だと求めました。林信男観光局長は「工事終了までの間の観光振興を促進する観点から、関係部局や地域の観光団体などと連携したとりくみをすすめていく」とこたえました。 ('14年10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

天下り要綱是正を道議会委 真下道議が追及

北海道議会予算特別委員会で2日、日本共産党の真下紀子道議は、道から関連団体に「天下り」をした幹部OBが要綱で定める65歳の「上限」を超えて在籍している問題について、高橋はるみ知事を追及しました。道職員の再就職要綱では、道幹部OBは原則として65歳を超えて「天下り」先に在職することができません。1日の分科会での真下道議の質問で、対象12団体中2団体が「新事業に対応するため」などとして在職期間を延長していることが明らかになりました。要綱は、道が発注した工事に道職員OBがかかわった官製談合事件を受けて制定。2009年に年齢制限や報酬切り下げを盛り込む改定をしました。真下道議は高橋知事に改めて認識をただし、「団体から年齢延長の協議が要請されれば、何歳までも延長できるような要綱では、いくら順守といっても〝ルール違反〟が常態化する。実効性を担保できる要綱に見直しをすべきだ」と迫りました。高橋知事は各団体に要綱順守を文書で要請するとしましたが、要綱の見直しはしない姿勢を示しました。 ('14年7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

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