旭川市政と後援会の話題など
旭川市政の話や地域後援会の話題などを伝えます。

国民健康保険料5年で8万2000円引き下げ

共産党市議団の追求で国保会計が14億円の黒字と言うことが判明し、住民と力を合わせ保険料の引き下げをの運動に取り組む。市長もこの声をうけ2期目の公約に国保料の負担軽減を掲げるにいたり、5年連続の国保料引き下げが実現した。
その額はモデルケース(所得200万の3人世帯)で5年間で8万2千円。北海道一番の国保料金が今では北海道の都市で低い方で、北海道の中でも平均よりも低いところまで下げるられている。保険料が下がる前に払っていた額は40万から50万というケースもあったということで、文字通り高すぎて払えない保険料でした。
道議会議員真下紀子さんは道に対して調整交付金出動を何度も提案、広範な市民運動と共産党旭川市議団の連携で実現したものです。旭川に続いて函館市、北見市、釧路市でも国保料引き下げが実現

通学路の安全対策

のとや繁議員は、共産党千代田後援会とともに2012年から通学路の安全点検を行ってきました。横断歩道が必要なところや、スクールゾーンの文字が欠落している標識があるなど、様々な課題があることが明らかになりました。議会でも取り上げて安全標識の整備などを求めてきました。その後、文字の欠落したスクールゾーンの標識が全市的に整備されるなど徐々に改善が図られてきました。昨年末には東光小学校付近の生活道路に「ゾーン30」の表示が書かれ、さらに対策が強化されることになりました。(のとや繁市政通信No101)

暮らし子育て支援を

1月28日、子育て支援の充実を求める会とともに「就学助成制度の見直しに関する要望書を教育委員会に提出し意見交換しました。
①認定基準の対象が生活保護基準の1.2倍となっていますが、保護基準自体が引き下げになっている中で、就学助成対象世帯に影響がないように倍率を引き上げること。
②PTA会費、生徒会費、クラブ活動費などにも適用すること。のとや繁は2012年6月から議会で就学援助の改善に取り組み、国が国庫対象費目にPTA会費、クラブ活動費、生徒会費を追加し、北海道も「就学援助事業の実施について」積極的な適用を要請していること、周辺8町は既に項目を追加していることを明らかにし、旭川市の対象項目にも追加するよう求めてきました。(のとや繁ブログより)

地域住民等緊急支援について要望

「地域住民等緊急支援の交付金」活用等について、日本共産党旭川市議団は1月19日、西川将人市長あてに緊急要望書を提出しました。国は緊急経済対策としての補正予算案を決定し「地域住民等緊急支援の交付金」の取りくみも明らかにしました。「生活支援型」「地方創生先行型」のいずれも活用にあたっては一定の制約がありますが、工夫次第によっては有効に活用することも可能です。また「灯油購入費補助」も盛り込まれていますので、私たちが求めている「福祉灯油」や「電気料金の高騰対策」など低所得者対策にも活用が可能です。岡田政勝副市長が対応し、検討していく旨の回答がありました。(のとや繁ブログより)

除草剤に発がん性か

世界保健機構(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(IARC)は米農業バイオ大手モンサントが除草剤に使用している「グリホサート」について発がんの恐れがあると研究報告書を公表、「グリホサート」はモンサントの除草剤「ラウンドアップ」の主成分。ラウンドアップは誰でも入手可能な市販されている除草剤のひとつ。モンサント社は否定に懸命の様だが、白黒はっきりするまでは注意した方がよさそうだ。

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