憲法96条改定は憲法破壊
改憲手続きのハードル緩和をねらう姑息な手段

改憲論者も怒った姑息な思惑に広がる反発

安倍内閣がねらう憲法96条の改定。反対の強い9条は先送りし、改憲手続き(96条)のハードルを下げる(※1)だけなら成功すると姑息な手を考えたのでしょう。しかしこの思惑が逆に反発を広げています。これまでの改憲論者からも「憲法が憲法でなくなる」と厳しい批判が。世論調査でも「憲法96条改定反対」が増えています。※1 憲法96条は憲法改定について、衆参各議院の「3分の2以上の賛成」で国会が発議し、国民に提案、国民投票で過半数の賛成が必要としています。安倍内閣は国会の発議を過半数に引き下げる方針。
☆2013年4月28日 しんぶん「赤旗」日曜版より

改憲派からも批判96条改定は国民主権ゆるがす

安倍首相や自民党幹部は96条(憲法改正要件)の緩和を、参議選の中心争点とすると繰り返し言明しています。具体的に、改憲案の発議要件を「衆参各院3分の2以上の賛成」から「衆参各院の過半数の賛成」にしようとするものです。ここには、憲法の根本である国民主権の問題をゆるがす大問題が有ります。

国民が権力縛る原理を180度転換

憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」すると高らかにうたっています。「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」(11条)(17条)という規定とともに、国民が国家権力を縛るという憲法の基本原理を示しています。96条改定論者は、この原理を180度変え改憲要件をゆるくすることで、時の政治権力が自らに都合のいいように憲法を変えやすくするためのものです。国民が権力を縛るのではなく、権力が国民を縛るためです。現に自民党改憲草案には、9条全面改悪のほか、人権の大幅制限、歴史と伝統の義務づけなど、国民を縛る規定が盛り込まれています。96条改定論には、改憲論者の中からさえ批判の声が上がっています。
☆2013年5月3日 しんぶん「赤旗」より

世界でも先駆的な人権条項命と権利守る力に

人権上位19項目すべてを備える

米国の憲法学者が世界各国の憲法を比べたところ日本国憲法は世界で主流になった人権の上位19項目をすべて備えた先駆的なものだと結論付けたとされます(「朝日」12年5月3日付)。「65年も前に画期的な人権の先取りをしたとてもユニークな憲法」(バージニア大学のミラ・バースティング准教授)

首切り自由化「成長戦略」ねらう

人件費削減をねらう財界の号令で、派遣労働の自由化がすすめられて製造業まで拡大。若者や女性では2人に1人が非正規労働者です。しかも安倍内閣の「成長戦略」では正社員の首切り自由化や残業代ゼロ制度まで狙われています。税と社会保険料の負担軽減を求める要求で年金、医療、介護の連続的な改悪が進められ、高齢者や患者の命やくらしが脅かされています。さらに自民党の改憲草案では、人権条項そのものを敵視。「自由および権利には責任及び義務が伴う」「公益及び公の秩序に反してはならない」と書き換え、公益優先で国民に義務を押しつけようとしています。また「家族は互いに助け合わなければならない」と書き込み国の責任を転嫁しようとしています。こうした自民党型政治とたたかって、現実を憲法に近づけることがもとめられています。労働の規制緩和も、憲法27条の「勤労の権利」に反するものです。27条には戦前の労働者が「人夫供給」業者の中間搾取で悲惨な状態に置かれたことを反省し、少なくとも「健康で文化的な最低限度の生活」を労働者に保証するために定められたものでした。25条の生存権も、失業や高齢、病気になったときにも人間らしい暮らしが守られるよう、社会保障の「向上及び増進」を国の責務と定めました。こうした日本国憲法の人権条項は103の条文のうち30ヶ条をしめる豊かな内容です。
☆2013年5月3日 しんぶん「赤旗」より

自民党改憲案世界に生きる道を失う

憲法改正が外交問題になりうるのは、その意図が全くわからないからだ。安倍首相は『戦後レジームからの脱却』と言うが、現職の首相が国の体制を転換するというのはどういうことか。日本の戦後レジームである自由と民主主義を脱却しようというのか』4月上旬、都内の会合で米国の政治学者が日本の改憲論者に警告をならしました。この警告にみられるように、いま改憲問題は歴史認識と結びついて国際社会から鋭く問われています。閣僚の靖国神社参拝で中国や韓国だけでなく米国や英国の報道機関からも批判の声が上がっています。それも、靖国参拝が戦後国際社会の土台となった枠組み「戦後レジーム」を否定するものとみられているからです。実際、靖国神社は日本の侵略戦争を「自存自衛」「アジア開放」のためだと美化、合理化しています。侵略戦争と植民地支配への反省を欠く勢力が、自民党憲法草案のように「天皇を戴く国家」として「国防軍」を創設すれば、諸外国が警戒し国際問題になるのは明らかです。「日本維新の会」のように核武装まで議論すればなおさらです。自国の憲法と、戦後国際社会の土台まで否定する改憲論は、アジアと世界で日本が生きる道を失わせることになりかねません。
☆2013年5月3日 しんぶん「赤旗」より

全批判自民党改憲案

憲法はその国の理念を明示した最高法規、政権の都合でころころと変わるようでは憲法とは言えない。自民党改憲案についての批判はここでも触れていますが、詳しくは日本共産党中央委員会出版局発行のパンフレット「全批判 自民党改憲案」をお読み下さい。

橋本徹維新の会共同代表の「慰安婦は必要」発言

橋本徹維新の会代表の「慰安婦は必要」発言が女性の人権を蹂躙する暴言として大問題になっている。「慰安婦制度が認められるかと言えば、現代社会で認められるはずはない。」これは当時は正しかったという裏返しの言葉。それを裏付けるように「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」という言葉に表れている。これは植民地支配の中で旧日本軍が行った女性を人間として扱わず人権を著しく侵害した恥ずべき犯罪行為を正当化するもので、旧日本軍と軍国主義が侵した犯罪に免罪符を与え、過去の侵略行為に何の反省もないことを示したもの。過去の侵略行為に何の反省もない人権感覚の壊れている人たちが憲法改正、国防軍創設、核武装化に躍起になり、もう一方では、生存権を無視した福祉政策と労働者保護規定の際限ない緩和をおし進めている。そう言う意味では安倍首相も、維新の会共同代表、石原氏も同じ立場にいる。橋本維新の会共同代表が16日に「慰安婦は必要」の強行姿勢から一転、詭弁で「反省」を語ったが、幕引きを狙った裏側には6月に予定している訪米に悪影響が出かねないという事情が有ったと云う事らしい。だから撤回したのは「風俗産業の活用」で「慰安婦は必要」という自説を撤回した訳ではないことを明記しておく。「風俗産業の活用」という主張も「慰安婦は必要」という姿勢と根は同じ、大阪市民は世界一恥知らずな知事で肩身がせまいだろう。

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