2013参院選・比例区全員当選‼
参議院比例区5人全員当選、東京・大阪・京都も‼

8議席を獲得し総数11議席参議院で議案提案権

7月21日投開票の参院議員選挙で、日本共産党は改選3議席を上回り、比例5議席、選挙区3議席の合計8議席を獲得。比例代表で519万票を得て、山下芳生・書記局長代行、小池晃・副委員長、紙智子・農林・漁民局長、井上哲士・参院幹事長、仁比聡平・弁護士を再び国会に送り出し、選挙区では、東京で吉良佳子、京都で倉林明子、大阪で辰巳孝太郎の新人3氏が大激戦を制した。これで日本共産党は、非改選ふくめ11議席の「院内交渉会派」となり、参議院で議案提案権を得た。沖縄選挙区では日本共産党が推薦した糸数慶子氏が自民党を打ち破って3選された。このあとは公約実現のため頑張ってもらいたい。

小池 晃(こいけ あきら)党副委員長 東京 南関東

小池 晃 前参議院議員() 52歳 日本共産党政策委員長・医師
安倍首相の「アベノミクス」で暮らしが良くなるんでしょうか。働く人の収入が減り続けているとき、必要なのは物価上昇ではなく賃上げの目標です。こんな時に絶対に消費税の増税はやってはいけません。増税の口実は総崩れです。社会保障のためとはいいながら生活保護の改悪や年金削減。財政再建といいながら無駄な大型開発の大合唱です。
増税するなら消費税ではなく、まず富裕層では有りませんか。大企業にも頑張ってもらいましょう。共産党は大企業がどうなってもいいなっても思っているわけではじゃない。大企業がたくわえたお金をきちんと労働者に賃金として払う、下請け企業に代金として払う。そして平等に税金を払って下さいと、いっているのです。大企業の持つ力を持って経済を立て直す。これがまっとうな道ではないでしょうか。日本共産党は自民、公明、民主の「増税連合」と正面からたたかい、対案を示し、政治を動かします。
※日本共産党後援会全国連絡会ニュース特別号(2013年4月,5月号外)より転載

井上 哲士(いのうえ さとし)参議院国対委員長 北陸信越 東海 京都

井上 哲士 参議院議員(2期) 54歳 日本共産党参院幹事長 党中央委員
私は広島で育った被爆2世です。命が粗末にされることへの憤りが私の原点です。核兵器廃絶を世界に働きかけ、被爆者と国民の平和の願いが刻まれた憲法9条を守り抜きます。9条を変えて国防軍や核武装をという政党に負けるわけには生きません。放射能被害という点では原爆も原発事故も同じです。放射能の不安の中で子育てを余儀なくされているパパ、ママがいます。ひとたび事故が起これば事故が起これば取り返しがつかない原発。即時ゼロにと国会で追及しました。ところが安倍首相は原発再稼働を宣言しました。原発事故の究明もできず「新安全基準」は骨抜き、使用済み核燃料プールも満杯に近い。再稼働の条件は何もありません。直ちに廃炉プロセスにはいるのが最も現実的です。国民の命と安全より、もうけを上におくことは許せません。参院選で安倍政権に待ったをかけ、放射能の不安のない、自然エネルギーの花咲く新しい日本を作りましょう。
※日本共産党後援会全国連絡会ニュース特別号(2013年4月,5月号外)より転載

山下 芳生(やました よしき)党書記局長 近畿(京都を除く)

山下 芳生 参議院議員(2期) 53歳 日本共産党常任幹部会委員
働く皆さん、給料は上がってますか、リストラの心配は有りませんか。日本共産党は3つの提案をしています。
1つは賃上げです。「賃上げでデフレ不況打開を」は立場を超えた共通の認識になりつつあります。大企業の260兆円の内部留保を1℅程度取り崩せば、8割の企業で月1万円の賃上げができます。
2つ目は、中小企業への大規模な支援とセットで最低賃金を大胆に引き上げること。アメリカでは中小企業に支援して最低賃金を引き上げ失業者が減りました。これを紹介すると安倍首相も「研究しなければ」と言いました。これ、実際にやってもらいましょう。
3つ目は非正規雇用の正社員化です。若者を退職に追い込む「ブラック企業」の問題も追及しました。「共産党は力がない」という声を聞きますが衆参14人の議員団は皆さんと一緒にたたかって世論を変え、政府を動かしつつ有ります。もっと大きくして働かせてください。
※日本共産党後援会全国連絡会ニュース特別号(2013年4月,5月号外)より転載

仁比 聡平(にひ そうへい)弁護士 前参議院議員 中国 四国 九州 沖縄

仁比 聡平 前参議院議員(1期) 49歳 日本共産党中央委員
憲法が原点、世直し弁護士の仁比そうへいです。沖縄に行ってきました。新緑が本当に美しい季節です。ところが、米軍の欠陥機オスプレイが、やんばる(本島北部)の森も、住宅街密集地の上も、我が物顔に飛び回る。そしてわずか一枚のファックスで関係者に通知し、初めて本土での低空飛行訓練を始めました。オスプレイ配備は“安保条約上のアメリカの権利”と開き直った民主党政権。安倍政権にも今沖縄の声がつきつけられています。外国軍隊が主権国家の空の上で、こんな勝手放題に飛び回る国は世界中を探してもこの日本しか有りません。米軍はオスプレイの任務を、迅速に人員や装備を適地の前線に輸送することといっています。日本の防衛のためでは有りません。安保条約はやめて、平和友好条約に変える。憲法を生かした平和で豊かな日本をつくる。外交力を発揮する政治をつくるため全力で頑張り抜きます。
※日本共産党後援会全国連絡会ニュース特別号(2013年4月,5月号外)より転載

文書利用に当たってのご注意

インターネットではメールを除いて第三者も自由に選挙用文書の配信が可能になりましたが、その文書を印刷して配布することはできません。ここに記載されている文書はご自分用に印刷することは問題有りませんが、選挙期間中に印刷して配布すると公選法違反となります。

コンテンツとサイトレイアウトの変更、リンクエラーを修正をしました。
pagetop戻る