インターネット選挙運動解禁
総務省のガイドラインから見たネット選挙

ネット選挙のリスク

選挙期間の身近い日本でネット選挙のリスクとデメリットを少し考えて見ました。

※議員・候補者自身の発言によるネット上での風評発生の可能性。

※ソーシャルメディアの情報発信から風評発生の可能性。

※意図的なデマの発生と広がり・なりすましによるイメージダウンの可能性。

※候補者の発言が本来の趣旨と違う意味で広がるの可能性。

※双方向のコミュニケーションが発達で、政党や政治家に対する評判管理は以前よりは可能と思うが一旦炎上したら手遅れ。選挙期間の短い日本の選挙制度でネガティブキャンペーン対策は効果を期待出来ない。匿名性を悪用した中傷などは接続業者が削除するとしても、投票日直前なら謀略ビラと同じで影響は避け難い。

※ホームページしかなかった頃は情報を整理して一方向に発信だけで良かったが、今は人とのつながりが重視され双方向のソーシャルメディアが普及している。双方向という事は情報の信用度は発信者によって左右され、確かなリスク管理システムと戦略がなければ諸刃の剣、TwitterやFacebookで選挙を有利に戦えるという保証はどこにもない。

インターネット選挙運動の感想

同じ内容の記事でもシェアの投稿は、自分で書いたオリジナル投稿と比べると１～２割程度の方にしか読んでもらえないと思った方が無難のようだ。検索でTwitterやFacebookのプロフィルや記事を閲覧ができるようになったが、タグ付や自分以外の写真公開は難しくなった。他人の写真は基本的に使用しない、あるいは人物を特定できない写真とし、公開の場合は政治家迄とならざるを得ないという側面もある。「Facebook」での選挙運動は身内で固まっているような印象もあるが、支持者からみると全国で頑張っている姿がリアルタイムで伝わるので、それに元気をもらい頑張れるというプラス効果はありそう。選挙戦で広く拡散という意味では「Facebook」よりは圧倒的に「Twitter」に分がある印象、またTwitterには積極的な発信はしなくてもつきあえそうな気楽さはある。

ソーシャルメディア利用のリスク管理

スパムアカウント侵入ブロック
友達としてスパムアカウントを三人許すと友達を含む個人情報が丸裸にされるという。知人と同じ名前や友達の友達に名前があると友達承認となりやすいので注意が必要。

アプリ使用による個人情報流出阻止
アプリには友達情報の殆どを引き出せるのもあり悪徳サイトや悪徳商品の宣伝に利用される、個人情報が商品として売買されるなど、本人と友達の情報まで流出し被害を拡大させるリスクを伴う。被害者や加害者とならないためフェイスブックの設定で外部アプリがアクセスできる情報をオフにし、携帯会社やfacebookで制作された純正アプリ以外は使用しない、自分のプロフィール写真や名前が外部広告に使われないように設定しておくのが無難。結論から言うと怪しいアプリは使用しないのが最良の選択。

ガイドラインによる連絡先表示

連絡先のメールアドレスはスパム対策で削除しました。連絡が必要な場合はメールフォームまたは掲示板をご利用下さい。