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道議団からの道政報告
道議会や道内での話題と問題点とはなにか‼

泊原発　被ばくありきの避難計画真下道議、道の姿勢ただす

９月24日の道議会一般質問で、北海道泊原発で事故が起きた場合の住民避難について、道の姿勢をただしました。国の原子力災害対策指針では、泊原発から30キロ圏内の13市町村のうち、原発から５キロ以内の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）は、放射性物質放出前から住民避難を行いますが、５～30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）内は、屋内退避を基本として、放射性物質の拡散が実測されなければ避難しない方針です。ＵＰＺ内の自治体が住民の被ばくを避けるため、放射性物質放出前の避難を計画に盛り込んだところ、道から削除を指示されていたことがわかりました。同圏内の住民からは「被ばくしないで逃げられるのに、なぜ避難できないのか」との声も寄せられています。真下道議は「事実とすればとんでもない。被ばくありきの計画ではなく、自治体の計画を尊重すべきではないか」と迫りました。高橋はるみ知事は「市町村長が、特に必要がある場合には避難勧告を行うことができる」と答弁しました。 （14年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

北電泊原発汚染水対策汚染水対策不十分

北海道電力・泊原発（北海道泊村）の汚染水対策が、地下水流入が検討されていないなど、不十分なことがわかりました。東京電力福島第１原発事故では、地下水の流入によって汚染水が増大し、重大問題となっています。泊原発でも地下水流入問題が指摘されてきましたが、これまで北電は、その流入量を明らかにしてきませんでした。日本共産党の真下紀子道議の質問に対して、道が１日の予算特別委員会で初めて明らかにしたところによると、北電が調査した泊原発１・２号機の湧水量の測定値から３号機を含めて試算すると、１日あたりの湧水量は550立方メートルにのぼり、福島第１原発の400立方メートルを上回ります。一方、汚染水の貯水タンクの置き場となる敷地は、福島第１の350万平方メートルに対して、泊原発は約149万平方メートルしかありません。道は、汚染水の流出対策で「シルトフェンス（水中カーテン）で防御する」と説明しました。真下議員はそれでは海洋への汚染水流出対策としては不十分だと指摘。「福島県の原子力対策官は『どこまで敷地内で対応できるのか議論すべきだ』と話している。北電と規制委員会で議論すべき問題だ」と提案しました。真下議員は、「実行委員会に入っている行政機関の道にも札幌市にも知らせず、直前の飛来を受け入れるかのような対応は容認できない」と表明、情報の提供と実行委員会での報告を求めました。 （14年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より）

北電社外監査役がなぜ株保有真下紀子道議の追求で明るみに

３月11日の道議会本会議で真下紀子道議は北電の社外監査役が大量の北電株を保有、増大させていることを明らかにした。北電の社外監査役の一人は、北電の大株主である北洋銀行の現頭取で２１００株を保有。一人は銀行等の監査役をいくつも兼務している元名古屋高裁長官で社外監査役を務めた15年間に、北電株をゼロ株から、北電現社長の保有数を上回る９８００株にまで増やし、元北海道大学総長は４３００株を保有。社外から厳しく会社の運営をチェックすべき監査役としては不適切であり、もはや役割が形骸化した癒着構造と化している。また役員に高額の報酬を支払う一方で道民には泊原発再稼働か電気料金値上げかの選択を迫っている北電の横暴厚顔さには驚く。「しんぶん赤旗」13年03月12日付より一部転載

北電、社員議員の特例廃止一般質問で真下道議が追及

北海道電力(北電)には現役社員が地方議員を兼務する「社員議員」がいますが、その内８人は議員報酬以外に同社から給与を受けていました。電力会社では、社員の給与など事業費や営業経費を電気料金に上乗せする「総括原価方式」をとっており、社員の給与は電気料金として算定されます。昨年12月議会の一般質問で真下道議が住民にとっては、税金でまかなう議員報酬と電気料金の二重の負担となり、議員活動を電力利用者に支えさせるのはおかしい、と指摘していたもの。その「特例」を今年１月末で廃止していたことがわかった。多分だがこのままでは「電力料金の値上げに不利となる」という判断だろう。

天下り　受注上位20社に農政部51人、建設部25人

道が発注する公共工事の受注業者上位２０社に道幹部が多数天下りし、上位の受注率が高くなっている実態を明らかにしました。2012年度では農政部では51人、建設部では25人となっていました。受注額が上位になるほどＯＢの天下りが固定化しています。落札率も上昇し高落札率・高占有率・天下りという３要件がそろい、談合が疑われる様相となっています。道は受注業者との癒着防止のために、次長級以上は２年間、指名登録業者への天下りを自粛しています。しかし、関連企業にいったん「雨宿り」して２年後に天下りする脱法的「抜け道」があります。癒着の温床になりかねない天下りは厳しい見直しが必要です。これはテレビや新聞ても報道された。(真下紀子道政レポート2014年１月12日より)

詳しくは日本共産党北海道議員団のWEBサイトで

しんぶん「赤旗」や真下紀子道議一般質問より一部引用して書いています。より詳しい事は北海道議員団のサイトでご覧になれます。「北海道議員団」のサイトへ。

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