永山取水施設問題
日本製紙とＪＲに関する疑惑と旭川市の姿勢

日本製紙に関する疑惑永山取水施設建設基本協定

北海道開発局旭川開発建設部、日本製紙、旭川市水道局、旭川市、鷹栖町が「建設基本協定書」を締結、内容は建設費の負担割合、完成後の財産所有を決めた。この協定で「日本製紙の持ち分は旭川市に帰属する」と定め日本製紙は固定資産税の負担から逃れた。しかも無償で使用し続けている。

本来負担すべき固定資産税
固定資産税には土地、家屋に関するものと構築物や重機、船舶などに課税される償却資産税がある。日本製紙の持ち分で償却資産税を計算すると１年間で２千数百万円になり、この１４年間では３億四千万円にもなる。取水施設の場合は50年間にわたり課税されることになる。

旭川市の防火用水を巡るＪＲに関する疑惑

○旭川市は近文地区の防火用水としての利用を理由に永山取水施設の建設に参加。防火用水の水利権に応じて建設費３億4.844万円を負担(平成８年～10年度)した。

○その後、永山地区にも防火用水を整備するとして国に平成14年に変更申請。合わせて、不要の水量があるとして防火用水の一部を(毎秒、約13リットル)を国に戻す申請を行った。旭川市が戻した水利権を同年、同月日でＪＲが永山運転所で使うために国から取得した。

○旭川市は防火用水のために永山地区に導水管整備も開始したが13年、14年度の２カ年でやめたため現在も防火用水として活用されてないが、ＪＲはこの２ヶ年の整備事業で水を活用できることになり、その後も利用している。ＪＲは、取水施設や導水管を使用しているが、一部は使用手続きを経ていない。取水施設の使用料も支払わないまま使用している。

○旭川市は、防火用水のためとして取水施設の建設に参加し建設費３億４千万円の事業費を負担。しかも永山地区を新たな防火用水地区に設定し導水管敷設を実施した。これらはＪＲのために防火用水を口実に事業費を負担したと思われる。

旭川市の姿勢が問われている

日本共産党の調査で日本製紙とＪＲへの便宜供与と思われる問題で質疑を行ってきた。日本製紙は実際に固定資産税を負担しないまま施設を利用できており、ＪＲも取水施設の建設負担なしに無償で使用し続けています。一方、市民は税負担をし、道路用地を少し借りて畑で利用する場合は使用料を負担しています。一連の問題が公平性を欠くことは明らかです。旭川市がどのように是正するのかその姿勢がとわれています。

永山取水施設問題市民グループが住民告訴を起こす!!

2014年１月10日、永山取水施設問題で旭川市が被った損害補填を求める住民告訴が起こされました。永山取水施設問題は、昨年の日本共産党旭川市議団の議会質疑で表面化しました。市議団が追求してきた問題点は「旭川市が取り交わした協定で、民間企業は固定資産税３億４千万円の負担(14年分)を逃れた」取水施設を民間企業に地方自治法の規定に反し、許可なく無償で使用させてきたのは違法」などです。

永山取水施設は日本製紙、旭川市などの共有施設として1999年に59億円をかけて完成。日本製紙の持ち分が旭川市に移管され固定資産税が賦課できなくなった。またＪＲも同施設を許可なく、無償でしていること。住民告訴でもこれらが問題とされ、旭川市が損害を受けたとして提訴された。

市民は市税などを滞納すると差し押さえ処分されるのに、協定を結び、本来、日本製紙が負担しなければならない固定資産税を支払わなくてすむようにしたのは許されない」「企業にだけなぜ甘いのか」と原告弁護団は話していた。(日本共産党旭川市議団ニュースNO31より)

永山取水施設の問題行政の公平性が問われている

永山取水施設問題で市民24名により住民告訴が起こされました。この問題は旭川市議団が質疑した事で明らかになり、西川市長も調査を指示しましたが、資料が保存されていない等の理由で解明には至りませんでした。

私たちは、最も公平さが求められる税負担で公平さを欠いていること、また、日本製紙やＪＲに対して公有財産を許可なく使用を認めてきた点を問題としてきました。これらの問題について市が受けた損害の補填を求めるもので有り歓迎します。同時に、旭川市は現在も許可なく無償で民間企業に取水施設の使用を許していますが、早急に法と規則に従った是正措置をすべきです。
日本共産党 旭川市議団

今後の対応をチェック!!

市議団では、告訴と平行して進められる取水施設の使用許可など、今後の是正措置についても、市の対応をしっかりとチェックしていきます。(日本共産党旭川市議団ニュースNO31より)