軍事大国と死の商人への道
武器輸出３原則を緩和し愛国心明記と軍事増強

過去の日本に迷走

（東京新聞12/18より引用）初の安全保障戦略 憲法の平和主義変質・紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出３原則は、日本製の武器が紛争を助長する「死の商人」にならないようにするのが目的で、日本の平和主義の柱の一つだ。今回の見直しの背景には、米軍などが日本国外で攻撃されたとき自衛隊が反撃できるよう、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを視野に、米国との軍事協力を強化する狙いがある。戦略には、安全保障を支える国内の社会的基盤の強化として「わが国と郷土を愛する心を養う」との表現が盛り込まれた。愛国心は第1次安倍政権で盛り込まれた改正教育基本法と同様、政府と自民党の強い意向で明記された。中期防は、自衛隊の規模や装備についての中期的な整備計画と必要な経費総額を示す。今回は、14～18年度の５カ年の防衛費を24兆6700億円とした。前回を1兆2000億円上回った。（引用終了）

アベノミクスの結果がこれです。社会保障のあらゆる分野を削減させて、軍事費増強し、愛国心の強制です。庶民をここまで冷遇しておいてして国を愛せと言ってる。20ミリシーベルト地区に子供を放置して国を愛せと。国を愛してと言うなら、国民の命や生活を大事にする政治をするのが本当では。