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自称イスラム国ISIS過激組織のテロ行為について

★自称イスラム国(ISIS)のテロ行為について
自称イスラム国ISIS過激組織のテロ行為について 新段階に入ったようなのでテロが吹き荒れる時代的背景と問題点を自分なりに整理した。これは個人的な感想という範囲で、的外れな部分もあるかもしれないが取りあえず私的な記録として残す。これを拡散をする意思はない。


■日本もテロ攻撃の対象に
 二人の日本人の殺害した自称イスラム国(ISIS)と称する過激組織の蛮行は許しがたい暴挙、この事は多くの方に異論はないと思うので深くは立ち入らないが、この様なモンスターが誕生してきた背景を明らかにし、今後の対応方法と合わせて根本的な解決法を見いだす事は必要だ。この検証せずに軍事的解決を図っても、永遠のモグラ叩きの如くテロの泥沼に陥りそうな気がする。

 紛争中のシリアだけでなく、空爆が続く緊迫したイラク情勢なかで、ISIS過激組織に拘束された湯川さんは、常岡浩介氏の会見によるとスパイの容疑がかけられていたことがわかっている。湯川さんは後に拘束された後藤さんも含め、日本が雇った工作員じゃないかと疑ってる人もいるが、湯川氏はその器には見えないが、2人にとって不利な状況であった事は確か。それとは別に後藤氏がクリスチャンであった事がISISに知られていたなら、後藤氏も生還することは困難であったと思われる。


■日本政府の対応
 日本政府は昨年11月に後藤健二氏がISISに拘束されて身代金を要求されている事実を把握していた(後藤氏の妻は外務省のJICA所属)が「緊急対策本部」を設置したのは事件が表面化してから。外務省が後藤さんの妻とシリア人の現地ガイドに口止めをし、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。

 ISISとの交渉窓口を作れなかったのではなく、交渉窓口を作る意思はなかったようだ。選挙告示前に公開されていたら本気モードで救出を考えたかもしれないが。中山康秀外務副大臣がヨルダンの現地対策本部で指揮を執ったというが「日本・イスラエル友好議員連盟」事務局長という人選にも、現地対策本部が人質解放のため動いてくれていたトルコではなく、空爆に参加した有志連合のヨルダンという事にも疑問が残る。イスラム国との接点のない人たちと話し合っても有効な対策はでてこないだろう、中山外務副大臣の行動は日本国民向けのパフォーマンスだったのではないか?

 安倍首相は「人命尊重の観点から万全を期す」と約束したのだから、最初に人質を救えなかった事を詫びる言葉があってもよいと思うが、官房長官のメッセージを聞いて感じたのは官邸はこうなる事を予期していた様にしか思えないもの。人質救出が成功したら内閣の手柄、人質救出が出来なかった時は、憲法改正と集団的自衛権の切り札として使うという意図が見え隠れすると感じるのは僕だけか。


■自己責任論と世論操作
 後藤氏は善意の戦場ジャーナリストとして最初に人質として拘束された湯川氏は、素人の軍事マニア(民間軍事会社)ということになっていて余り報道されないが、湯川氏はクロスオーバー・オペレーション、アジア維新の会などでシリア国内避難民への人道支援のための募金集もしていたようですが、既に亡くなられているのでいくら集まり何に使ったかは不明らしい。

 後藤氏のイラクレポート映像(報道ステーション)は、湯川氏が撮影したものあり、後藤さんは湯川氏と行動を共にしている事がみてとれる。これから考えられるとしたら彼らはジャーナリストとして仕事上のパートナーだった、だから後藤氏は危険を冒してまで救出に向かったのではないだろうか。

 湯川氏ブログをみると、誰にも同情されないような経歴であり、敢えて触れないようにし自己責任論で切り捨て、後藤氏を善意の戦場ジャーナリストが不幸にも非道なテロリストの犠牲になったと、その死が美談として描かれた印象が強い。

 2003年の人質事件の時は「自己責任論」によるバッシングの嵐だったが、政府批判をかわし矛先を拘束された3人に向けるため、官邸主導で行われた世論操作の結果であったという。今回も自己責任論は吹き荒れ「自決してほしい」というものまであったが、前回との今回の違いは自己責任論と美談のダブルスタンダードで政権批判を許さない雰囲気を大手メディアが作り出したこと。


■戦後民主主義の転換
 安倍政権はアメリカの要請に基づいて、日本がアメリカと共に血を流す。自由な市場秩序を守るために、紛争地に派兵し米軍と共同軍事行動を進めるこが世界の平和と秩序は守れるというのが「積極的平和主義」の中身。安倍政権が集団的自衛権行使に熱心なのは、国際的な平和を実現するのは武力であるという信念で本気で軍事大国めざすということに他ならない。テロとの戦いと邦人救出を錦の御旗に、憲法改正の具体的なスケジュールを口にした事で集団自衛権→憲法改正→海外出兵という方向に一気に突き進もうとしているように見える。

 人質にたいして「気配りする必要ない」という安倍首相、人質となった湯川氏と後藤氏の死は結果として絶好の切り札になった。安倍首相は「その罪を償わせる」と報復を宣言したが、安倍首相のシナリオでは海外派兵は既定の路線ということなのだろう。


■日本の中東政策が変わった
 歴代の政権はイスラエルと距離を置いてきた。中東の不安定になっているもう一つの根源はイスラエルの存在とそれを擁護してきた欧米にある。特にイスラエルがガザ空爆で、2000人ものパレスチナ市民を虐殺した事に対し、世界中が厳しい目を向け一定の距離をおいている時に、安倍首相は防衛関連企業の幹部を引き連れイスラエルを訪問し、兵器共同開発の提案や過激組織ISIS対策の援助拠出を約束、一緒にテロと戦うと宣言した。

 過剰にイスラム社会を刺激し、過激にISISを挑発する言動は、人質の人命よりも有志国連合への仲間入りを優先したようにみえ、日本人がテロのターゲットにされるのは時間の問題だった。また人質の殺害がより早くなったかもしれない。阿部首相は従来の中東政策をかえ紛争とテロの泥沼に自ら飛び込んだかのように見える。


■人道支援への疑問
 安倍首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出するを表明したが、人道支援の本質を端的に表した言葉だ。人道支援は政治的用語で中身も同じとは考えない方が良い。日本が支持・支援してきたイラク政府がスンニ派に対して行った虐殺は人道支援の根拠を失う。日本の支援金2億ドルでヨルダン政府は武器を買うという話もある。仮に支援物資が届いても軍に略奪され武器に化けることも珍しくないという。

 人道支援とは都合の良い言葉だが、人道支援や難民問題を政治や安全保障問題として見ている限り落とし穴に嵌まるだろう。福祉のためと言って消費税増税したが、実際は福祉を減らして軍事費を増やし、大企業の減税をしたトリックと大差なさそうな気がする。本気で援助するなら政権から独立した国際赤十字にでもすればすむ事だ。


★テロの背景には何がある
■石油権益の争奪戦とイラン・イスラム革命
 第二次世界大戦後にアングロ・イラニアン石油問題に端を発した石油国有化宣言で、イランの石油利権を事実上独占していた英国は巨大な権益を失う事になる。イギリス政府はアメリカ政府と共にクーデターを画策し、反植民地主義の政権を倒し親米政権の樹立、専制君主として王政を復活させることに成功した。

 親米政権による急速な西洋化政策はイスラム文化の破壊と一体となって進められ、急速な格差の拡大に対してイラン人の慷慨を招く事になり1979年のイラン・イスラム革命によって王政が倒され、英国は石油権益を失う事になる。


■イラン・イラク戦争とサダム・フセイン
 イランの石油利権を失った欧米は利権奪回のために次に選択した手段は隣国イラクを利用することだった。方法は隣国イラクに武器支援し、国境紛争を煽って戦争を誘発することで、サダム・フセインは強固な独裁制を確立し、軍備を不自然に強大化、イランのイスラム体制打倒のため欧米の先兵として軍事国家に変貌していく。

 石油資源を巡る対立でイラクをけしかけ、イランの体制崩壊を目論んだ欧米の作戦に嵌まり8年続くイラン・イラク戦争が始まるが、欧米にとっては新しい親米政権が出来れば良いわけだったが、双方で140万人が犠牲になるという悲惨な結果を招いた。

 このときイラクを軍事支援していた米国は、裏ではイランとも武器取引を行しいそこで得た資金を、南米ニカラグアでの別の内戦介入へと転用していた。このことが明るみに出た以降にイラクと米国の関係は悪化する事になる。またイラン・イラク戦争で欧米の期待した通りにイラン体制崩壊とは行かず戦争支援の正当性が疑問視されることになる。


■湾岸戦争(1990)勃発の裏側
 イラン・イラク戦争で膨大な負債が残ったイラクは経済の立て直しが急務だったが、当時はOPECでの取り決めを無視した価格でクウェートやサウジアラビアが原油を輸出していた。しかもクウェートは斜坑でイラク領内の石油を盗掘する方法だった。この不当廉売と盗掘で石油資源に依存していたイラクの財政立て直しは困難に直面した。

 フセイン政権の主張はイラクの領土の石油を無断で傾斜掘削する事と安売りを止めること。イスラエルによるパレスチナ武力占領を止めよということだった。イラクがクウェートの併合を示唆した際アメリカは「国境問題に介入するつもりはない」と武力行使容認を示唆する発言をし、欧米はイラン・イラク戦争の2年後イラクがクウェートに侵攻したをイラクの石油権益を略取するための手段として利用した。

 湾岸戦争勃発は欧米による捏造の大量破壊兵器と、広告代理店によって企画、捏造されたナイラ証言を名目としイラクへの多国籍軍による武力行使を正当化する事に成功、同時に国際世論をパレスチナ問題から遠ざけた。ことあと石油価格は値上がりし、結果的には欧米の石油メジャーの1人勝ちとなった。

 欧米が作り出したフセイン政権が米英と利害が対立してくると新たな傀儡政権を作ることに成功したわけだ。こういうことが中東では当たり前のようになっているが、そのたびに多くの血が流されるのだ。この戦争でイラク市民の20,000人から35,000人が犠牲になったといわれている。


■戦争での人権侵害
 イラク戦争は過酷な人権侵害をイラクの人々にもたらした。アンバール州ファルージャでは2004年には残虐兵器を用いた虐殺で多くの民間人が犠牲になったという。米国の占領政策に反対する人々も次々と投獄され拷問を受けた。

 イラク戦争後のイラクではシーア派マリキ政権主導で、スンニ派住民は徹底的な血の弾圧で次々と拘束され、民間人も含め無差別に殺戮された。その実態は国連人種差別撤廃委員会にヒューマンライツ・ナウが提出した報告書に詳述されているが、国際社会も国連もこれを黙殺。しかしだれもイラク戦争の責任を問われず、これほど重大な人権侵害が国際社会から黙殺された国がかってあっただろうか・・・IS掃討、テロとの戦いという大義名分で、イラク治安部隊とシーア派住民が無抵抗のスンニ派住民を殺害する事態が続き、スンニ派浄化とも云える人権侵害が進行中という。

 パレスチナではどうか、2014年には500人以上の子どもを含むガザの住民2000人以上が犠牲になったが、イスラエルの戦争犯罪の責任は全く問われないまま。イスラエルの戦争犯罪を問う動きがあっても、西側諸国がイスラエルを擁護する。停戦合意後のパレスチナ人居住区での入植を強化しているイスラエルの姿勢には同盟国である米国ですら「距離を置く事になる」と批判するほど。

 

■重大な人権侵害は無視された
 人権侵害が国際社会から黙殺された背景に何があるのだろう。「ISISの(指導者)バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てた」とエドワード・スノーデンが暴露しているという記事をどこかで見た。本名はサイモン・エリオットというユダヤ人でユダヤ金融の代理人、マケイン上院議員と一緒に撮影された写真からいえば真実みがある話だ。
 カリフを最高指導者とする政教一致のイスラム国(ISIS)の樹立を宣言、指導者としてアブバクル・バグダディ氏がカリフに指名され、国家の領域はシリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラ州に及ぶと宣言。いまや完全に欧米と利害が対立する勢力となり、欧米は飼い犬に噛みつかれた格好だが、中東に居座って戦争利権を確保する死の商人にとっては都合の良い存在である事は確かだ。

 パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた話では、ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏が尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、米国から財政支援を受けたと述べ、新兵には各600ドルが支払われたという。こんな話はネットをたぐるといくらでもでてくるだろう。

 米国が主導する「対テロ戦争」では、アフガニスタン戦争の際に「テロ容疑者」として捕獲したイスラム教徒を、キューバのグアンタナモ基地に収容し拷問の限りを尽くした。さらにCIAが世界に設置した秘密収容所でも、イスラム教徒が秘密裡に拷問されその内容もすさまじいものであったという。各国の社会で差別され貧困にあえぐムスリム移民、そしてイスラムを嘲笑する風刺画が西側諸国の知識人からも許容される。今も続くスンニ派イスラム教徒への弾圧と虐殺。

 一連の経過を見ると西欧が独裁者と呼び、テロリストと呼んだ人々や国家は、石油権益確保や敵対勢力に対抗するために米英が密かに支援してきた者達だった。ISISがモンスターとなったテロリストグループなら英米はテロ国家というのが相応しい。


■クルド人自治区と油田
 イラク戦争以降イラク北部のクルド人自治区が強大化、隣国シリアでの紛争でも反政府勢力(親米派)の中心になった。そしてイラクで欧米が支援をするのはクルド人であり、クルド人自治区こそが保護すべき対象であり、アメリカ主導でイラク本国から行政が切り離された国家のようになった。欧米にとってイラク北部を分離独立させイラク南部を切り捨てることができればイラクの石油利権を独占出来るという、魅力のある所であり、欧米企業が莫大な投資を行いクルド人自治区の都市エルビルは第二のドバイといわれるほどに発展している。イラク戦争や湾岸戦争が「イラク人の自由のための戦争」ではなかったことを明白に物語っている。イラクのクルド人自治区以外は見捨てられた。残りは武器商人の市場ということだろう。


■シリアの戦争から再びイラクへ
 リビアやシリアなど反イスラエルで欧米に都合の悪い体制を転覆する画策は、プーチン大統領の「化学兵器廃棄」の提案で欧米によるシリア空爆は阻止されていたが、メディアは反体制武装勢力「自由シリア軍」を穏健派の武装勢力として自由シリア軍を「シリア唯一の代表」と呼んではばからない状況が続いていた。ここでも欧米は反アサド派のクルド人勢力、自由シリア軍、アルカイダ系勢力に大量の武器・資金を供給しシリアの体制転覆をはかった。メディアはシリアの騒乱を「内戦」と呼び、アサド大統領はこれを外国の侵略だといった。さまざまな利害をもった傭兵部隊もシリアに入り体制転覆をはかったがアサド派はしぶとかった。

 イラクではIS掃討、テロとの戦いという大義名分で、イラク治安部隊とシーア派住民による無抵抗のスンニ派住民を殺害する事態が続きスンニ派浄化の様相を呈しているという。スンニ派の人々にとってはイラク政府よりはISISのほうがまだマシという現実、スンニ派は生き延びるためISISに合流したという背景があり、ISISはスンニ派と連携することで少ない兵力でも広範な地域で影響力を行使でき、利害が際だって欧米と対立する存在となった。ISISは際だった残虐非道ぶりで本家アルカイダから破門されたとされているが、残虐さの背景に西欧とイラク政府への憎悪がみえるような気がする。


■欧米の利益と対立する立場となったイスラム国ISIS
 シリアの化学兵器破棄によってシリア攻撃の正当性うしないアサド政権転覆に失敗した欧米が、シリア空爆を正当化する事になったのはISISの存在である。ISISがシリア攻撃の格好の理由になったのはシナリオ通りだったと思うが、此辺までISISが巨大化しシリアやイラクを実効支配するいう事態は西欧の想像を超える出来事だったようにも思えるが。ISISがイラクで迫害されているスンニ派を吸収した事でより欧米の利益と対立するようになった。なおもアサド政権転覆を狙う欧米と武器商人に取って、ISISは今も都合の良い存在であることは確かだ。

 ISISの膨大な資金と武器の調達は何処からしているのか?これだけ巨大化した勢力を維持するのに闇市での石油販売、身代金や人身売買で調達するには無理がある。「イスラム国の物資はトルコ経由で入ってきている」というドイチェ・ヴェレの記事では、2011年頃から食べ物、衣類その他の生活物資がトルコ国境を超えてシリアに入っているという。NATOがそれに対し解決策をとる振りをしているが実際は・・・・ISISの脅威はNATOによる画策という説はその辺にからでたものか。トルコが本気で補給路を断ったらイスラム国は苦境に陥るだろう。そしてISISが制圧されたらイラク国内のスンニ派にはジェノサイドという過酷な運命が待っているかもしれない。

 ISISは中東での石油利権を独占するために欧米が作ったり支援してきたテログループの中で生まれ、相次ぐクーデターや戦乱で引き起こされた巨大な破壊と大地が吸い込んだとてつもない血と怨念のなかで育ってきた。このことは新たな殺戮の数だけ新たなテロリストを生むと言う事を意味し、テロへの報復は新たなテロと報復という終わりのない泥沼に陥るだけになる。

 ISISにつながるテロリスト・グループの構成員は約2万人ほどとされ、全世界80ヵ国に散らばっていると言われている。また南アフリカを除く全地域から、ISISの戦闘員を志願する者がISISに集まってきているともいう。テロが生まれるような土壌をなくする以外に、グローバル化した終わりのないテロに有効な方法はないと言っても良さそうだ。

あなたまかせの民主主義

今回の都知事選を地方から冷静に見ているとあることに気がつく。知名度がある元首相たちなら勝てるかもしれないと先行する宇都宮おろしで幕をあけ、文化人たちの一部はこれがラストチャンスと繰り返し、議論を封じ思考停止を促し、他を認めない思考は恐ろしく権力的で、根拠のない古典的な反共攻撃をもって脱原発運動を分断した。選挙結果を文化人と称する人たちの言葉でいえば脱原発のチャンスはもうない事になるが、この背景に見え隠れするのは左派と呼ばれる人たちへの偏見と、いままで脱原発運動をしてきた市民運動を全く信頼していないということだ。

原子力村の持つ国家権力と結びついた巨大な利権構造を駆逐するのは容易ではなく、脱原発は原子力村を圧倒的な市民運動と世論の力で追い詰め解体しない限り完成しない。脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定、貧困と社会的弱者などまで踏み込まないと難しい。市民運動の中からリーダーがでて、市民運動に支えられる戦いにならなければ運動を維持することは難しいだろうことは滋賀県の例を見れば明らかだろう。

蒙古襲来から続き徳川政権より国民に根深く息づいている「神の国のお上の言うことは正しい」というすり込まれた思想。それが真実を追究をせず他人の判断にお任せして、なんの保証もない権威と人気をたよりに脱原発を託すというとなって現れ、分断工作に少なからず効果を発揮したと思わざるをえない。宇都宮氏は投票率の低さを民主主義の危機と言ったが、それもお任せの民主主義であり、ある意味二重のお任せ民主主義の克服が急務だと思われる。そしてその可能性は困難な闘いの中で支持を広げ、宇都宮選挙が市民運動として広がりをみせた中にあるのではとおもいます。

脱原発都知事選候補問題への解答

忘れないための「宇都宮けんじFB」より転載です!!

2014年2月6日
脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会
世話人 鎌田慧 様

希望のまち東京をつくる会

都知事選候補一本化を呼びかける申し入れ書について(回答)

貴会から2014年2月3日付「2014年東京都知事選挙候補統一に関しお願いの件」を受領し、慎重に検討を行いました。貴会のみなさまの記者会見の様子も確認させていただきました。貴会に集まられた皆さんの脱原発政策実現にかける熱意、安倍政権の危険な暴走に対する深い懸念について、私たちも心から賛同します。しかし、残念ながら選挙終盤の現時点では、このような申入れを受けることはできないという結論に達しましたことをお伝えします。
理由は以下の通りです。

1. 前回申入れ時とは状況が違う

前回(1月13日)、「脱原発都知事を実現する会」から同様の申し入れをいただいたときは、告示前の状況であり、当方からは、オープンな場での話し合いに応じる用意があるという趣旨の回答を致しました(別紙)。それにもかかわらず、結局のところ、この話し合いは実現しませんでした。
なお、「脱原発都知事を実現する会」は細川支持の勝手連として活動されているものと理解しています。

今回の申し入れは、すでに告示後であり、いったん立候補した後に立候補を辞退できるのは、届出期間中(告示日の午後5時まで)に限られています。既に、期日前投票もはじまっているという状況下である点が前回と大きく異なります。

いまこの申入れを受け入れることになれば、宇都宮候補にすでに期日前投票してくださった支持者のみなさん、応援してくださっている多くの支持者のみなさん、寝食を忘れて選挙活動を手伝ってくださっているボランティアのみなさんの想いを裏切ることになることとなる点、どうかご理解ください。

2.政策が一致していない

細川候補が正式に出馬を表明し、政策を公表されたのは、告示前日の夕方であり、政策のすりあわせなどは到底不可能でした。細川候補と宇都宮候補は脱原発政策の一部において一致するものの、他の多くの基本政策において見解を異にしています。たとえば、貧困、雇用、福祉、教育などの都政の根本にかかわる政策、さらに国家戦略特区、憲法、集団的自衛権、秘密保護法、TPPなども、本来国政の課題でもありますが、都知事としての姿勢が問われる重要な分野についてです。

脱原発が極めて重要な喫緊の課題であることはいうまでもありません。一方で、貧困に苦しみ、追い詰められている生活困窮者や、ブラック企業の被害に遭っている若者、保育所の入所を認められない保護者などの多くの都民は、貧困・雇用・福祉さらには首都圏直下型地震に対応する防災等の政策の充実を待ち望んでいるのです。東京が抱えるこれらの切実な問題に、私たちは目を背けることはできません。

3.必要とされるのは公開の場での議論

東京が抱える問題や、それを解決するための政策について、公開の場で、徹底的に議論することこそが必要なのではないでしょうか?

選挙戦での公開討論会やTV討論は多くの有権者に政策を訴え、フェアな議論を通じて、自らの考えに近い候補を選ぶための重要なプロセスです。宇都宮候補は、これを重視し、他の予定はすべてキャンセルして、すべての公開討論に出席するという方針でスケジュールを組んで臨んでいました。1月28日までに、キャンセルされた公開討論企画と番組は合計15件に及びました。これについては、1月28日に私たちとして声明をだしておりますので、ご覧ください。

私たちは、宇都宮候補の掲げる政策に自信をもっています。多くのボランティア・スタッフが、人格、識見、政策実行力において秀でた宇都宮候補こそが、都知事に適任であると考え、日夜精力的に活動しています。候補の一本化=立候補の取り下げは、公開の場で政策を議論し、有権者が考える機会と選択肢を都民から奪ってしまうものであると考えます。

4.脱原発の結束のために

貴会の記者会見で落合恵子さんなども指摘されていましたが、私たちはこの間の「一本化」をめぐるさまざまな論争が、脱原発に関わる市民運動に亀裂を生み、将来に禍根を残すことの危惧については私たちも共有しています。今回の申し入れを受けて、両選対同士で話し合いを持ち、今後の選挙運動において、このような事態を生じないようにしようということを確認しました。

細川・宇都宮両陣営に加わった脱原発を願う市民が、これらの論争で生じたかもしれないわだかまりを解消し、強固な結束により、原発事故の被害者の支援と全国の原発の再稼働に反対し、原発ゼロを実現する取り組みをともに続けていくことを心より希望するものです。そのような活動の一環として、この選挙の終了後に、選挙結果にかかわらず、両候補の胸襟を開いての懇談の場を設けることも両選対の間で合意されたことを付け加えます。
以上

ホルミシス学派の安全論を読んで

安全安心科学アカデミーサイトにある記事を一通りみたのを、専門家では無いので感想としてまとめています。
安全安心科学アカデミーは基本的にホルミシス説を採用しているようですね。ホルミシス説はLNT説を批判し、放射能に対する無用な不安を助長しているといういう学派。他はLNT説を支持するものだが、互いの批判を見ていると決定的なものは無いようにみえます。ICRP(国際放射線防護委員会)の基準は、LNT説をもとに決定されているが、ICRPの基準が正しいと断定できる程には、解明がされていないというほうがよいかもしれません。ホルミシス説はマイナーな学説なので、専門家の反論は少ないですが、少なくとも放射能は安全といいLNT説を否定する程には体系だった一貫性のある理論ではないようで、主張内容からICRPなどより政治的な動向が反映されているような印象もあります。

低線量被曝で問題になるのはDNA損傷と修復ということに焦点がある程度絞られてきます。すでにDNAの構造は解析されていますが、働きが全て解明された訳でない事、DNAの修復にRNAも重要な役割を果たしている事もわかっているが、詳しい事はこれからという事でしょうか・・・
低線量被曝でホルミシス下で全ての修復機能が活性化し、修復と複製ーにエラーが起こらない、むしろ低線量被曝は体に健康であるという主張ですが、ホルミシス説的に言うと、細胞が傷ついた結果、活性酸素の増加が活性酸素消去酵素の活性化をもたらすのは不思議ではありません。ホルミシス下で全ての修復機能が活性化するのは当然の成り行きで、細胞やDNAの損傷が原因の如何を問わずスイッチの役割をはたし、低線量放射線もその一つというほうが納得できます。そうするとホルミシスはむしろ防御システムと言ったほうがまだすっきりします。低線量の放射線が体に良いという根拠とするには説得力不足です。
DNA複製で人体の全てが更新される場合1%のエラーが起こるとされ、それを再修復する二段階の修復機能があるが最終的には600~60程度の複製エラーを含むDNAが残る、これを繰り返していると次第に蓄積し癌などの原因となるという。低線量で損傷するDNAやRNAが増えると誤修復や複製エラーの絶対量が多くなり最終的にはミスマッチが増えると考えるのが自然とおもう。低線量でも遺伝子の二本鎖切断が起こり、DNAのある特定の部分、染色体7番q11領域が損傷すると特異(全く同じ異常なパターンで修復される)な誤修復が被爆した甲状腺癌の3割ほどに見られ、被爆していない甲状腺癌にはありません。このメカニズムではホルミシス効果が疑問であり、一つある事は他にもある可能性を暗示する。
もう一つは細胞の入れ替わりに一年を要する心臓と、細胞の再生が限定的な脳細胞では、DNAが正常に修復されるというホルミシス効果はかなり限定的であり、DNAの修復機能はすばらしいものだが完璧ではない事を示しています。今後の研究でとうなるかはわかりませんが、現状でのホルミシス説は弱点もあり仮説の域を出ていないというのが僕の感想です。他の学説も低線量被爆に関しては仮説と言うことでこれが絶対というのは無いように思えます。
内部被曝に関するデーターの多くは人以外をモデルにした実験室レベルで、細胞外よりの被爆実験を元にし、それを人に全て当てはめるのはいささか強引かなという印象でした。細胞に取り込まれた放射性物質はその場に留まり放射線を放出し続ける事もある訳で、DNAの損傷と修復の繰り返しとなる場合も考慮しなければ仮説としては不十分でしょう。

低線量被曝のリスク管理という面で

政治的、社会的利害関係を排除し低線量の放射線の影響を明らかにすることは重要ですが、 低線量被曝が遺伝的な影響はどの学説でも、殆んと影響はないだろうという点では一致しているが閾値を巡って見解の相違はある。
リスク管理面での問題は被爆した本人と云うことになります(この場合は胎児も本人と見なす)が、妥当なリスク管理を考える場合に「個人的には最も厳しいリスク管理を、行政では大多数の方が納得できるリスク管理をする」のが妥当では、というのが僕の感想です。
ホルミシス説を否定はしませんが、リスク管理面からみて現状では受け入れがたいとおもいます。福島原発事故以後の放射線影響に関わる安全基準値を見る場合に、政府側専門家の言う事がどの位置にいるかで異なってくる事に注意も必要でしょう。

消費税増税の根拠は大嘘だった

安倍政権は「経済の再生」を最優先させると異常な金融緩和と財政出動、規制緩和を「三本の矢」とした「アベノミクス」と称する経済政策で、大型港湾や高速道路など大型開発予算と軍事費を増やす予算を打ち出している。消費税増税の名目だった「社会保障」を抑制し、消費税をあてに大型開発や軍拡予算となれば消費税増税の根拠は大嘘だったことになる。社会保障を餌に消費税増税を国民に納得させ、それを社会保障ではなく大企業にばらまくという姑息さは許し難い。「アベノミクス」によって日本経済が一見してミニ・バブル的様相を見せているがこの恩恵は大企業や高所得層に属するごく一部の富裕層にだけで中小企業や一般庶民にとってなにも良いことはない。肝心の生産や雇用、賃金などは好転せずむしろガソリンなどを初め輸入品の値上げで庶民は苦境に立たされている。国民の所得が落ち込み消費が低迷しているところに消費税が増税されたら、国民の暮らしと日本経済の破綻は目に見えている。

労働者保護を奪う雇用改革

政府財界一体で「世界一ビジネスのしやすい事業環境」をめざし、労働分野の規制緩和を狙う第二次安倍内閣、6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定です。具体化する機関を増やし強硬に推進する仕掛けをつくるなど、かってない用意周到さとスピードでのぞんでいます。安倍首相が「柔軟で多様な働き方を進める」というように「柔軟」⇒ 解雇しやすい「多様な」⇒正社員中心ではなく有期雇用や派遣などいろいろな雇用を増やす、ということです。そのため解雇ルールの緩和をあげ、無効解雇も金銭で決着可能にする事や、就業規則を変更して解雇や労働条件切り下げを可能にする事を提起。さらに職務や勤務地を限定した「正社員」の解雇ルールをつくり、有期雇用を期間制限なくつかい、不要になったら簡単に解雇できる仕組みをもとめています。また、労働時間規制をいっさいなくし残業代不要のホワイト・カラーエグゼンプションの導入や裁量労働制の大幅緩和もあげています。ほかに労働者派遣の自由化や、有料職業紹介事業の拡大、労働者を不安定雇用にしてもうける人材ビジネスなど身勝手な内容。人口減少は国民の所得が増加しない限り経済の縮小に直結し、経済の継続的な拡大を前提とする資本主義そのものが成り立たなくなる。安倍戦略の雇用改革は大多数の国民よりも多国籍とアメリカを最優先。安い人件費を確保するため労働者を現代版タコ労働下に置くこと狙った古い資本主義の本性をむき出しにした姿。

相対貧困率が堂々の2位の日本

先進国の中で10年以上も賃金が下がり続けているのは唯一の国、日本。そして先進国内では相対貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。生存権と言う憲法上の基本的人権を守り手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の義務。「生活保護」は憲法が保障する最低限度の生活を維持する最後の砦で、最新の情報では215万人以上に生活保護が給付されているというが、生活保護が必要な貧困状態にある人はその3~4倍いるといわれている。つまり生活保護の補足率は日本では20%前後しかなく貧困状態にある5人中4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。ドイツやイギリスが85%を越えているのに比べると格段に低い数字で福祉行政の貧困さを証明するものです。生活保護給付がGDPにしめる生活保護費の比率ではOECD加盟国は平均2.4%だが日本は0.3%と極端に低い。国家財政圧迫をするという理由に根拠はなく、財政危機のツケを社会保障削減で貧困者に犠牲をしいるのは本末転倒というしかない。貧困率について絶対的貧困率(世界銀行で用いられた基準で1人あたり年間所得370ドル以下)がゼロなので日本には貧困がないと主張する方が少なからずいるが、これを北海道に当てはめると、自殺するか、飢え死に、または凍死の三者択一に近い話しで、生存そのものが不可能に近いことを理解していない。

脱原発の東京都知事選挙に注目

都知事選で脱原発も争点の一つになっているが、原子力産業は軍用と民生と境界がなく国際的なネットワークを持つ資本主義社会を象徴する存在で、巨大な利権と徹底した弱者犠牲の上に成り立ってきたという特徴がある。それをここでは「原子力村」と呼ぶことにする。
原子力村の持つ国家権力と結びついた巨大な利権構造は、単に都知事選で反原発派が勝利したくらいで揺らぐほど軟弱ではない。多くの国民が望んでいる脱原発は原子力村を圧倒的な世論と力で追い詰め解体しない限り完成しない。脱原発派が勝利したとしても、それは新たな局面を一つを開いただけでこれからも戦いは続くということになる。
脱原発の実現は単に電力会社やエネルギーの問題にとどまらず、日米安保、地位協定、原子力協定などまで踏み込まないと難しい。同時に弱者をなくする運動と表裏の関係にあることは福島の現実を見れば一目瞭然だろう。そういう意味では人権と暮らしを守る先頭に立ち、ぶれずにどんな利権の誘惑にも負けない人だけが候補の資格があるといえる。脱原発の立場から田母神と舛添候補は論外として、注目は細川候補と宇都宮候補になるが、脱原発以外では殆ど共通点が見当たらない。
細川候補を見てみると経済の新自由主義などは現政権とさほど変わらない、これを脱原発という側面から見ると脆さと危うさを伴うものだ。かつて佐川急便から借りたという「1億円疑惑(でっち上げとしても)」のスキャンダルで政権を放りだした経緯から「原子力村」と戦う力強さを感じないのは僕だけだろうか!!

細川候補をバックアップしているのは自民党を除名にならない小泉元首相。
以前も「自民党をぶっ壊す」と言いながら自民党を強化、徹底した新自由主義政策で格差と貧困を拡大させた張本人である。自民党の古賀誠元幹事長が「小泉元首相の脱原発論は支持率低下の時の仕込みで、安倍晋三首相への一つの助け舟だ」「対立ではなく『新師弟関係』だ」と言っているが、行詰まった時に振り上げた拳の降し処を用意したと言う事?
小泉氏が本気で脱原発をめざし安倍自民と対決するなら離党は当然で、世界に先駆けてイラク戦争を支持した誤りを認め、劣化ウラン弾で被爆したイラク国民に謝罪すべきであった。脱原発候補をたて自民党内野党のようにして一点突破をはかる方法は、自民党支持者ではない脱原発派が細川候補を応援し、その反動を宇都宮候補が受ける構図になる。自民vs脱原発派ではなく、自民vs自民という構図に置き換えて見ると田母神、舛添、細川の誰が当選しても自民の勝利、郵政で辣腕をふるった小泉元首相ならこの位のことはやりそうだなと思う。細川候補を組織的にバックアップするのは民主党、旧日本新党系、自民党の一部、日本維新の会(?)、結いの党が派遣する混成部隊ということらしい。意見対立がしばしば発生し「内紛だ」とも、これで「脱原発」の公約はあまりにも軽すぎます。

都知事選における脱原発候補一本化論争の意味は?
支持する候補者を巡って色々あったようですが、一部の脱原発グループや文化人による一本化論の中身を見るとかなり的外れな内容が目につく。候補の一本化という場合は統一して戦える政策なしにあり得ない話で、脱原発一本化で統一、あとは全て白紙委任と言うのは有権者に対して失礼な話だ。細川候補側は政策が土壇場まで公開されず政策統一をして知事選を闘う準備もなければ、宇都宮勝手連と共闘する気も無かったのは現選対メンバーを見れば解りそうなものだが・・・
日本共産党を標的にし候補一本化を妨害しているという批判も見たが、日本共産党は勝手連的に運動に参加しているのでありこれも的外れの批判でしょう。もう一つはマスコミがいう細川氏に一本化する理由「知名度の高い細川・小泉コンビだったら勝てる」から辞退しろというもの。勝てるチャンスは今しかないという事で政策は白紙委任で「勝てる候補に投票しろ」と押し付ける。これは選挙戦で自由に議論し相互批判をする事を封殺することにつながり、脱原発運動の自殺行為にならないかと危惧する、脱原発の運動は民主主義の問題でもあるからだ。今回の事で脱原発運動に生じた亀裂が、原発推進勢力にとって助け船にならないことを願う。

本質を見失うとどなる?
滋賀県の知事などを皆さんは見てるはずで、細川候補が一夜にして原発推進派に変貌する可能性を考えなかったのだろうか? 経済の新自由主義で大量のワーキングプアーを生み出し、経済特区でさらに加速するような政策に「脱原発」を託せるのか? それに安倍流の新自由主義に対抗するため、他の新自由主義勢力が結集した構図は、新たな利権獲得チャンスを逃すまいとしているようにも見えるが

よく考えられた世論誘導作戦=小泉劇場=
「細川・小泉」でなければ勝てない」と宣伝→「反原発」の為に勝てる候補という→統一要求と宇都宮バッシング。この流れの中で「細川・小泉」陣営は情報遮断で反原発以外の憲法問題、秘密保護法、ブラック企業、経済特区など他の国政や都政に関する政策を明らかにせず、反原発でお得意の一点突破の体制から反原発勢力の分断に成功した。これは巧妙な言論封殺なのだが・・・ここまでは小泉劇場に都民や国民だけでなく反原発団体の一部までもまんまと乗せられた格好だ。

宇都宮候補ってどんな人?く
二度目の立候補になる宇都宮健児候補、反貧困ネットワークの先頭にたち、一貫して社会的弱者の立場で活動してきた弁護士であり、ひ弱に感じる細川候補と違いどんな障害にも屈せず立ち向かっていく、地べたを這う雑草のようなしなやかさと逞しさがある、そうでなければオール野党の都議会で知事の仕事なんかできない。
ただ都知事選では都民と社会的弱者の生活と安全をどう守るのかが最大のテーマーで、脱原発は政策では重要な一部を構成する。そういう意味で都民の審判に応えられる政策集が文書化され誰でも見られるのは良いことだ。

秘密保護法強行のドサクサで成立した改悪

政府は消費税増税と一体の社会福祉切り捨ての手順をきめる「社会保障プログラム法」 高校授業料の無償化を廃止する「高校無償化廃止法」 社会的弱者を切り捨てる「生活保護改正法案」と「生活困窮者自立支援法案」 福島第一原発事故後の被爆による癌発症の事実隠蔽を狙う「がん登録法」 農民から土地を奪う「農地バンク法」 規制緩和や優遇税制などで大企業最優先の「産業競争力強化法」と労働者を使い捨てにする「国家戦略特区法」 復興と地震津波対策を逆手に取ったゼネコンバラマキの「国土強靱化基本法案」などを「国家安全保障会議設置法や特定秘密保護法強行」などのドサクサにまぎれて次々と成立させた。その一方で復興予算を迂回献金で自民党に環流させる金権体質そのままに「安全保障戦略」では武器輸出を可能とし愛国心を明記した。石場幹事長はかつて「愛国心を煽って戦争し、負けたのが日本」とブログに書いていたが、語るに落ちるとはこういうのを言うのだろう。調子にのり2020年東京五輪に向け国際テロ対策の強化と称し「共謀罪」創設を狙っていたが、特定秘密保護法強行や東京都知事の不祥事による急激な支持率低下から今回は提出をやめたようだ。ただ東京五輪の様な大イベントは悪法を通す時の煙幕になる。こんなときに悪法をひっそりと通すのが彼らの常套手段なのだから、国民みんなが東京五輪で浮かれてる時が一番危ない。ただ国の検討会が大地震の予測発表、福島の現実を直視すれば、オリンピックに浮かれてる時でないのは誰にでもわかりそうなものだが。

武器輸出緩和、愛国心明記

(東京新聞12/18より引用)初の安全保障戦略 憲法の平和主義変質・紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則は、日本製の武器が紛争を助長する「死の商人」にならないようにするのが目的で、日本の平和主義の柱の一つだ。今回の見直しの背景には、米軍などが日本国外で攻撃されたとき自衛隊が反撃できるよう、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを視野に、米国との軍事協力を強化する狙いがある。
戦略には、安全保障を支える国内の社会的基盤の強化として「わが国と郷土を愛する心を養う」との表現が盛り込まれた。愛国心は第1次安倍政権で盛り込まれた改正教育基本法と同様、政府と自民党の強い意向で明記された。
中期防は、自衛隊の規模や装備についての中期的な整備計画と必要な経費総額を示す。今回は、14~18年度の5カ年の防衛費を24兆6700億円とした。前回を1兆2000億円上回った。(引用終了)

アベノミクスの結果がこれです。社会保障のあらゆる分野を削減させて、軍事費増強し、愛国心の強制です。庶民をここまで冷遇しておいてして国を愛せと言ってる。20ミリシーベルト地区に子供を放置して国を愛せと。国を愛してと言うなら、国民の命や生活を大事にする政治をするのが本当では。

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